世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会－02月06日-01号
補正予算の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策やエネルギー価格、物価高騰等対応をはじめ、公共工事の前倒し、基金への積立てなど、記載のとおりでございます。 次に、補正額でございますが、一般会計が二百七十八億六千四百万円、特別会計が四特別会計合わせまして十三億六千三百万円となってございます。
補正予算の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策やエネルギー価格、物価高騰等対応をはじめ、公共工事の前倒し、基金への積立てなど、記載のとおりでございます。 次に、補正額でございますが、一般会計が二百七十八億六千四百万円、特別会計が四特別会計合わせまして十三億六千三百万円となってございます。
令和５年度も、引き続き区民や区内事業者に対する物価高騰等の影響を丁寧に把握しつつ、適切なタイミングで必要な予算措置を講じることで、区民の暮らしや区内事業者の経済活動を支えていく考えです。 次に、足立区に対するイメージ調査に関する御質問にお答えいたします。
内訳は、①子ども・子育て関連施設への支援事業経費の財源更正、②認可外保育施設へのエネルギー価格・物価高騰等対策として約一千三百万円となります。 保育部の説明は以上です。 ◎向山 世田谷保健所長 私からは、世田谷保健所関連の補正予算案につきまして御説明申し上げます。 補正額は約十四億一千百万円でございます。このうち特定財源として約十三億七千百万円となっております。
平成２７年度より、子どもの貧困対策を行い、子ども・若者を孤独や孤立から守るための施策に力を入れてきましたが、コロナ禍や物価高騰等の社会情勢の影響により、子どもたちを取り巻く環境も変化をしてきていると考えます。
個別事業の補正内容につきましては、九ページ中ほどの２、エネルギー価格・物価高騰等対応の表の中、(1)に記載のとおり、せたがやＰａｙによる消費喚起の拡充でございます。 補正予算の説明は以上でございます。 ○羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆河村みどり 委員 恐れ入ります。
物価高騰等の影響は、受験生をはじめとした教育費のかかる子どものいる世帯にも及ぶものと考えられますが、実施に当たっては相応の財源の確保も必要なことから、国等の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ◎工藤 財務部長 私からは、区の発注においてインボイス未登録事業者を排除しないようにという御質問に御答弁いたします。
◆つるみけんご 委員 物価高騰等に対応するため、社会全体で賃上げの方向に進むことが望ましいということと、公民格差の是正のために、特別区人事委員会勧告を尊重すべきとの観点から、先ほどの若手職員の皆様の給与の引上げ、職員の皆様の特別給の引上げということには賛成をしましたが、一方で、区長をはじめとする特別職と私たち区議会議員等の期末手当については、物価高騰による相次ぐ値上げに賃金の上昇が追いつかず、生活が
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さらに原油価格や物価高騰等に直面し、区民の生活に様々な影響を与えています。今後、区におかれましては、区民の皆様に寄り添う生活支援が待たれます。 初めに、物価高騰対策について伺います。
社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）の対応について (6) 年末年始を含む第八波に向けたオンライン診療体制の確保の拡充について (7) 新型コロナワクチン住民接種の実施状況について (8) 自転車事故の発生について (9) 世田谷区地域保健医療福祉総合計画の策定について (10) コロナ禍における生活困窮者支援について (11) 子ども食堂推進事業における物価高騰等
二点目は、エネルギー価格・物価高騰等対応といたしまして、せたがやＰａｙを活用した消費喚起、認可外保育施設への支援などの内容となっております。 次に、補正額でございますが、一般会計で二十八億八千百万円の増額補正となってございます。 続いて、右肩四ページを御覧ください。各会計予算規模でございます。今回の補正によりまして、一般会計の補正後予算額は三千六百七十億六千二百万円となっております。
審査に当たっては、委員より、ツインズサポート事業の支援、対象者数及び利用実績、妊娠・出産費用に対する支援の在り方、本補正予算案における区独自事業の有無、給付金の支給方法に対する区の認識、原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金の創設の経緯、支援事業補助の実施期間及び周知方法、各給付金支給事業における経費の内訳、第八波対策に係る補正予算の必要性に対する区の認識などについて質疑がありました。
産業経済費における一億百二十二万円につきましては、原油価格や物価高騰等により大きな影響を受けている区内中小企業者を対象とした原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金の創設に係る経費を計上するものでございます。 次に、議案第五十号、令和四年度荒川区一般会計補正予算（第五回）につきまして御説明申し上げます。
しかしながら、令和五年度予算編成という視点に目を移すと、これまでの新型コロナウイルス対策に加え、物価高騰等にも対応しなければならない初めての当初予算編成となります。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する世帯に対し、東京都の新たな補助事業を活用して、さらなる生活の支援を行うため、低所得のひとり親世帯及びひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対して、区独自の上乗せとしまして、さらに二万円の追加支給を行います。 ２支給対象者でございます。支給対象者は、(1)にございます児童扶養手当受給者などの低所得のひとり親世帯です。
◎加賀谷 政策経営部長 この間、地方創生臨時交付金の使い道につきましては、従来の新型コロナウイルス感染症対策のみならず、物価高騰等にも幅広く、地域経済にもということが併せて示されまして、それらを受けまして、お話しの給食費、約二億円を上回る規模については地方創生臨時交付金のほうを活用させていただいている、そういう状況です。
個別事業の補整内容につきましては、エネルギー価格・物価高騰等に伴う区立施設等の光熱水費等上昇の対応として計上するものでございます。 続きまして、二〇ページ、繰越明許費補正の表中４番を御覧ください。本年二月に本特別委員会で御報告させていただきました、東京都水道局施設の和田堀給水所上部利用施設の基本設計及び基本計画作成委託が年度内に終了しないため、一千六百七万五千円を計上するものでございます。
◎板橋福祉事務所長 生活保護世帯に対する物価高騰等の対応というようなところで、確かに、特に物価高騰については、影響を非常に受けやすい方たちだというふうには、私どものほうでも把握しております。
主な内訳につきましては、医療機関等支援事業の継続及びオンライン診療体制の確保として約二億一千九百万円、高齢者、障害者施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策として約五億八千二百万円、民生委員活動費の増として約三百七十万円、子ども食堂推進事業補助金の増として約一千五十万円、国庫支出金の償還金として約七億三千六百万円等々になります。
そこでお尋ねいたしますが、物価高騰等が直接的に与える影響と物価高騰等により区内事業者と区民に与える可処分所得の減少が区に与える影響があります。今後続くと考えられる物価高騰、円安は区財政にどのような影響を与えると予測しているか。区の見解を伺います。
一一ページ中ほどの３エネルギー価格・物価高騰等対応の表の中で、(1)から(7)に記載のとおり、当総合支所所管の区立施設等の光熱水費上昇への対応として、計約一千四百万円となっております。 次に、一五ページをお開きください。一五ページの中ほど、４その他事業の表の中の(1)に記載のとおり、池尻まちづくりセンター昇降機設備工事として約一千百万円となります。 続きまして、二一ページを御覧ください。